島田市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会−06月18日-02号
◎企画部長（牛尾伸吾） 行政推進委員会から、行政改革に対する意見書が出ておりまして、その中で、事業仕分けについては、こういうことに注意して実施すべきであるという御意見はいただいております。それを受けとめる担当部署としては、議員が御指摘の行政経営会議になります。 ○議長（河原崎聖議員） 森議員。 ◆６番（森伸一議員） はい。わかりました。 時間もありますので、先へ進みます。
◎企画部長（牛尾伸吾） 行政推進委員会から、行政改革に対する意見書が出ておりまして、その中で、事業仕分けについては、こういうことに注意して実施すべきであるという御意見はいただいております。それを受けとめる担当部署としては、議員が御指摘の行政経営会議になります。 ○議長（河原崎聖議員） 森議員。 ◆６番（森伸一議員） はい。わかりました。 時間もありますので、先へ進みます。
次に、推進体制では、防犯行政の関係課で構成される静岡市防犯まちづくり関連行政推進委員会を設置し、対応することとされていますが、平成21年度はどのような活動をされてきたのか、そして現在、推進している防犯まちづくり推進計画を今後はどのようにしていくお考えなのか、お伺いします。 次に、２つ目の項目、住生活についてであります。
そのためには、これまで以上の行政改革を断行していかなければならないわけでありますが、その指標となる新・清水町行政改革大綱は、清水町行政推進委員会から答申された「行政改革大綱の改定について」に基づき策定しておりますので、これからは、新・清水町行政改革大綱の内容を十分踏まえて施策の推進に努めていく考えであります。
続きまして、勤労者の関係の22ページですけれども、これは一つ大きく言うとペイオフ対策という形で今まで労金の方に委託、いろいろの形で勤労者住宅資金とかの関係で委託をしておりましたが、17年の昨年度の７月15日ごろから２市１町で組織する駿東地域商工労働行政推進委員会というものがありますけれども、これにつきましては御殿場、小山、裾野という形でありますが、ペイオフ対策として年度内精算というのが一番いいではないかという
これは女性行政推進委員会というもので、ちょっとよろしいでしょうか。お時間をいただけますか。 関係課長、助役を長にしまして、関係課長13名、それから幹事等を含めまして13名と、職員26名で委員会を構成しているところでございます。 以上であります。
それから、近隣市町の状況でございますが、既に資料をお渡ししておりますけれども、協議会の下部組織である広域行政推進委員会の助役の段階では、300円に統一したらどうかという話し合いはしております。そういう方向で議会の方へお願いしていきたいと。
また、最近の動きといたしましては、先ほど述べました駿豆地区広域市町村圏協議会に、本年３月、６市11町１村の助役で構成する広域行政推進委員会が設置され、介護保険、ごみ処理、窓口サービスの共同化について検討がなされているところでございます。
また、東部の18市町村で構成されている駿豆地区広域市町村圏協議会においても、平成11年度から各市町村の助役による広域行政推進委員会を設置するとともに、関係課長による介護保険委員会、ごみ処理対策委員会、窓口対策委員会の分野別委員会を組織するなど、東部地域における広域行政の推進に向け、具体的な動きが出ております。
その大綱は、本年度を初年度として、向こう５年間を目標として、行革推進本部、行政管理委員会及び行政推進委員会を設置しました。そして、行政改革推進上の主要事項10項目を挙げ、その実現を目指そうとしております。 そこで、次の点について伺います。 １つは、島田市行政管理委員会及び島田市行政改革推進委員会の調査・研究の力点及びその活動状況について、どうなっているのかお伺いします。
また、条例及び規則によって沖縄市平和行政推進委員会が設置されるなど、平和行政が明確に位置づけられていますが、担当課長が行政はコーディネーターに徹すると語っていたように、すべてを行政指導で実施するのではなく、市職員組合や合唱団、平和団体など民間の草の根の活動をサポートすることを重視するところに沖縄市の平和行政が本物であることがうかがえました。
さて、当市としては今までの行政推進委員会にかわる民間人からなる県都静岡まちづくり21フォーラムが去る４月発足し、８月には行革の前提となる21世紀まちづくりの提言が市長に答申され、さらに、去る21日には新行財政システム構築への提言がなされました。 21世紀を視野に入れた市政を展望すると、先ほど総合計画の中でも申し上げましたように大変な時代がいや応なく迫ってまいります。
民間業務の委託の関係でございますが、これは庁内にも行政推進委員会等で今まで検討をし、委託した方が効率的で効果の上がるものについてはそういう形で実施をしてまいりました。例えば設計業務だとか、こういったもの。さらに大きなものは振興公社等も設立いたしまして、管理運営委託、こういうようなことで進めてきたわけでございます。